米国特許セミナー『米国:特許明細書作成の留意点(事例紹介)』@東京、大阪

本年5月に開催した小野康英・米国弁護士(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による米国特許セミナーについて、参加者各位からは好評をいただき、参加できなかった方々からはリピートの要望をいただきました。

これを踏まえて、本年9月に、東京及び大阪にて、この米国特許セミナーを再度開催いたします。

今回も、小野弁護士に、約3時間にわたり、米国特許明細書の記載の留意点を語っていただきます。

企業知財部及び特許事務所にお勤めの知財担当者、一歩進んだ米国式特許クレームを作成できるようになりたい翻訳者など、日頃米国特許実務を行っている方々に本セミナーに参加いただければと思います。

セミナーに関してご質問のある方は、こちらからご連絡ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

※本セミナーは、参加者各位が実務レベルの英語力及び米国特許法の知識を保有されていることを前提に進められます。たとえば、本セミナーでは、説明自体は日本語で行いますが事例の特許クレームは全て英文で紹介し、また、時間の制約のため、「クレームの前提部・移行句」、「均等論」、「中用権」等の特許用語を、概念説明なく使用します。この点、あらかじめご了承下さい。

セミナー名米国特許セミナー『米国:特許明細書作成の留意点(事例紹介)』
講師小野康英
(米国弁護士・米国弁理士(限定承認)、日本国弁理士、
Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)
詳細な経歴は、以下を参照。
http://bit.ly/2HENSjA
日時・会場・2018年9月14日(金)13:30~17:00
会場:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-12 第二興業ビル3階

・2018年9月21日(金)13:30~17:00
会場:〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋 1-5-5
アーバンBLD心斎橋 9階C号
参加費無料
募集人数各会場30名
概要本セミナーは、米国における特許取得及び特許活用の視点から、
特許明細書(クレームを含む)の留意点を紹介することを目的とします。
留意点には様々なものがありますが、本セミナーでは、特に、
特許取得及び特許活用に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、
判例を踏まえて紹介します。
内容1.基本ルール
・明細書
・クレーム
2.権利解釈への影響
・クレームの記載
・明細書の記載
3.クレームの明確性要件(特許要件)
申込み方法下記リンクよりお申込みください。
応募を締め切りました。
応募締め切り:2018年8月27日
※参加希望者が募集人数(各会場30名)を超えた場合には、
参加者を抽選にて決定させていただきます。
抽選により参加が決まった方には、2018年8月31日までに連絡を差し上げます。

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