米国出願に特化した唯一の翻訳会社

米国出願に特化した唯一の翻訳会社

米国特許翻訳社は、特許明細書の米国出願用とバイパス出願用の翻訳を専門にした知財翻訳会社です。御社が次のようなご経験・ご希望をお持ちなら、きっと当社がお役に立ちます。

現在、日本語明細書をそのまま翻訳しただけの不十分な形式で米国出願している。

翻訳会社や特許事務所に米国出願用の翻訳を頼んだが、形式が米国風になっただけで質に疑問がある翻訳が納品されてきた。

本当に通用する米国形式・内容で出願したい。

RCEを無くしたい・減らしたい。

バイパス出願用の翻訳を頼めるところがない。

審査に通るのはもちろん、訴訟にも強い英文明細書にしたい。

代理人側の事務作業を軽減させて、費用を抑えたい。

外国出願を国内代理人から引き上げて自社で自前化したい。

当社では、米国特許実務に精通したスタッフが、日本語明細書を完全な米国出願形式・内容にして翻訳します。方式不備をなくして不必要な拒絶理由を低減するのはもちろん、審査に通りやすくするための記載方法を自社で研究し、これを「高品質ポリシー」としてすべての案件に適用しています。

また、判例や法改正、Faber on Mechanics of Patent Claim Draftingをはじめとする特許文献を研究することにより、訴訟も考慮に入れた「活きた」英文明細書をご提供するよう努めています。

通常、翻訳された明細書を米国形式にする作業を現地代理人に依頼すると、1000ドル~程度の代理人費用がかかります。その上、これだけの費用をかけても、現地代理人が細部まで目の届いた丁寧な作業をしてくれるとは限りません。一方、当社では翻訳料のみで完全な米国形式にして納品します。これにより、翻訳の段階で方式不備のない完全な米国形式にすることができ、代理人費用を抑えることにつながります。

また当社は、バイパス出願用の翻訳を得意とする翻訳会社でもあります。バイパス出願にはさまざまなメリットがあり、米国での特許活用に力を入れている日本企業の多くが活用しています。バイパス出願の詳細については下記「米国バイパス出願とは?」をご覧ください。

当社は2012年創業の若い会社ですが、数ある翻訳会社のなかでも米国出願に特化した唯一の翻訳会社として、既に多くのクライアント企業様にご愛顧いただいております。

米国バイパス出願とは?

バイパス出願とは、PCT出願を、PCTの手続きを飛び越して(バイパスさせて)、米国特許法第111条(a)に規定される出願(PCT出願の継続出願)とする出願をいいます。

バイパス出願の法的根拠として、
・PCT第11条(3)
米国特許法第363条
が挙げられます。

PCT第11条(3)には、PCT第11条(1)(i)~(iii)の要件を満たし、かつ国際出願日の認められた国際出願は、国際出願日から各指定国における正規の国内出願の効果を有するものとし、国際出願日は、各指定国における実際の出願日とみなす、という規定があります。

この規定を受けて、米国特許法第363条には、PCT第11条に 規定される国際出願日の認められたPCT出願を通常の米国出願(a national application for patent regularly filed in the Patent and Trademark Office)として扱う、という規定があります。

バイパス出願は、上記の規定に基づくもので、PCT出願をバイパス出願とすることで、PCT出願において一般的な「忠実な翻訳」ではなく、通常の米国出願のようなカスタマイズ(リバイズ)が可能となる、とされています。

バイパス出願は下記のようなメリットがあり、多くの米国特許事務所が採用を強く奨めています。

規則上、19条補正をした場合、その英文翻訳を提出すれば審査されることになっています。しかし、米国特許庁では、そのような知識が不足している審査官が存在し、19条補正の翻訳提出を見落として、補正前のクレームを審査するケースが頻発していると言われています。

これに対抗する実務として、国内移行時に19条補正の内容を予備補正で提出することが広く行われていますが、バイパス出願をすると、補正内容を 最初から出願書類に含めることができ、別途予備補正や19条補正の翻訳の必要がありません。これにより、知識の不足した審査官でも、どのクレームを審査す べきか迷う余地がありません。

PCT出願をバイパス出願するのと国内移行するのとでは、政府費用に関しては大差ありませんが、バイパス出願では審査官の上記のような間違いが無くなること、予備補正が不要になることを考えると、トータルで安くなる可能性が高いと言われています。

オフィスアクション分析・応答サービス

当社では、各国(US, JP, EP, CN等)で発せられる拒絶理由通知・オフィスアクションへの対応サービスも行っております。サービス内容は、下記の通りです。

・オフィスアクション分析レポートの作成

・オフィスアクション応答書案の作成

国内・海外の特許事務所での経験豊富な社内スタッフが、次のような流れで早期権利化をお手伝い致します。

※分析レポートや応答案の詳しい資料をご用意しております。こちらからお問い合わせください。

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