米国特許

米国特許セミナー@東京、大阪のご案内

今年の5月に開催した米国特許セミナーは、
おかげさまで好評をいただき、
もう一度開催して欲しい、関西でも開催して欲しい
などのご要望をいただきました。

そこで、前回と同じ内容の米国特許セミナーを、
9月に東京と大阪で開催することになりました。

ご案内ページ
http://bit.ly/2MiY4Uj

セミナー名:
米国特許セミナー『米国:特許明細書作成の留意点(事例紹介)』

講師:小野康英
(米国弁護士・米国弁理士(限定承認)、日本国弁理士、
Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)

日時・会場
・2018年9月14日(金)13:30~17:00
会場:東京都港区虎ノ門1-2-12 第二興業ビル3階

・2018年9月21日(金)13:30~17:00
会場:大阪府大阪市中央区西心斎橋 1-5-5アーバンBLD心斎橋 9階C号

セミナーの内容:
1.基本ルール
・明細書
・クレーム
2.権利解釈への影響
・クレームの記載
・明細書の記載
3.クレームの明確性要件(特許要件)

応募締め切りが8月27日までとなっております。

東京、大阪の各会場とも、定員が30名となっており、
参加希望者が30名を超えた場合、
参加者を抽選にて決定させていただきます。

抽選により参加が決まった方には、
2018年8月31日までにメールでご連絡差し上げます。

皆様のご応募をお待ちしております。
<会場スタッフの募集>

東京、大阪の各会場において、当日会場の準備などを
手伝っていただける方を若干名募集しています。

会場までの交通費と薄謝を差し上げます。
何より、小野弁護士の講演を聞くことができます。

興味がある方は、下記内容を「edu☆beikokupat.com」まで
お送りください(☆を@に変えてください)。

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件名:会場スタッフ応募

内容:
お名前:
メールアドレス:
電話番号:
希望会場:東京or大阪
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米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

第10回:米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

第10回:米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

また、前回好評だった米国特許セミナーを、9月に東京と大阪で開催することになりました。詳細が決まり次第告知します。

モールス信号について特許の側面から考える

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

第8回:米国特許法の歴史~電信機事件(The Telegraph Case)~

今回は、モールス信号で知られるサミュエル・モールスの特許をめぐる裁判(O’Reilly v. Morse, 56 U.S.(15 How.) 62 (1854))についてです。モールス信号について特許の側面から考えることができる貴重な記事となっており、非常に興味深く読みました。無効になったクレーム8の原文が記載されており、昔のクレームの書き方を知ることもできます。モールスの電信機事件は、現在の米国特許訴訟で度々話題となる明細書の記述要件、機能表現クレーム、特許主題適格性などの元祖とも言える重要な事件であることを今回の記事で知りました。

第8回:米国特許法の歴史~電信機事件(The Telegraph Case)~

reverseとvacateの違い

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

第7回: 米国特許法の用語~Reverse v. Vacate~

今回は、裁判の判決などにおいて使われる場合のreverseとvacateの違いについて解説されています。reverseは「覆す」、vacateは「破棄する」という意味が一般的かと思いますが、解説を読むと、そんな単純な話ではないことが分かります。解説の中で明らかにされるreverseとvacateの違いは、どの辞書にも載っていません。非常に面白い記事を書いていただきました。

第7回:米国特許法の用語~Reverse v. Vacate~

MPEPの法規範性、ファイナル

連載『米国特許法解説』を更新しました。

第6回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その3)~

第6回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その3)~

前々回と前回に続いて、今回もMPEPの法規範性について解説されています。いくつかの翻訳会社で講演を予定されている小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)が、来日準備などでお忙しいなか執筆して下さいました。MPEPの法規範性についてこれだけ詳しく書かれている日本語の記事はないと思います。特許翻訳者にとっては、仕事に直結するような内容ではないかも知れませんが(例えば『四則演算に関する特許英語表現』のような即効性のある記事とは違うかも知れませんが)、米国特許制度を理解する上で必要な知識として、当社では何度も読み返すことを業務の一環としています。

ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの歴史を概観する

連載『米国特許法解説』を更新しました。

第5回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その2)~

第5回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その2)~

小野康英先生が、第4回に続いてMPEPの法規範性について解説して下さっています。解説を通して、ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの歴史を概観できるようになっています。また、Federal Circuitの「en banc」についても分かりやすく解説されています。通常、3人の判事から構成されるパネルによって審理が行われるFederal Circuitにおいて、どのような場合に所属判事全員が参加するen bancによって審理が行われるかについて詳しく知ることができます。私も含めた米国特許法の学習者にとってまた一つ貴重な資料が増えました。

MPEPを盲信してはいけない

連載『米国特許法解説』を更新しました。

第4回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性~

第4回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性~

昨年末にWesterman Hattori Daniels & Adrian, LLPに移籍された小野康英先生が、渡米準備などで非常にお忙しいなか原稿を書いてくださいました。以前小野先生に、MPEPは特許翻訳者を含む特許実務家にとって非常に有益な資料であるものの、MPEPの内容を盲信することは危険だ、と教えていただいたことがありました。今回の記事では、これについて詳しく解説されています。

Alice判決や英語表現などについて

米国用の英文明細書に関する興味深い記事を読みました。“Changes in Patent Language to Ensure Eligibility Under Alice”という記事で、米国最高裁のAlice判決以降、独立クレームの文字数が顕著に増加しているという内容です。Alice判決以降、独立クレームをそれまでより詳細に書き、また明細書本文(Description)において効果(benefit statements)もより詳細に書く傾向が強まったということです。しかも、独立クレームでは、単に似たような表現を繰り返して文字数を増やしているのではなく、表現の1つ1つが意味のある限定になっている、と記事では分析しています。こういった傾向を知っておくことも、特許翻訳者にとって無駄ではないと思っています。こういう知識の積み重ねが、適切な判断の手助けとなり、いい翻訳へと繋がっていくのでしょう。

http://www.ipwatchdog.com/2017/12/06/changes-patent-language-ensure-eligibility-alice/id=90721/

Changes in Patent Language to Ensure Eligibility Under Alice

 

ちなみに、この記事で、特許翻訳者にとって非常に参考になりそうな次の英語表現を見つけました。

In other words, a repeated word would only count a single time in our analysis.

「同じワードは1ワードとしてカウントする」というような意味だと思いますが、“a repeated … count a single time”は特許翻訳で非常に応用が効きそうな表現です。この文章は、直前の文章の最後“by unique word count”を言い換えたものになっていますが、上記文章を“unique word count”の3ワードで表現できるというのも非常に勉強になりました。

Alice判決とは、『Federal Circuitで最も多く引用された判例』でも書いたeligibility(特許主題適格性)に関する判決で、本来特許を受けることのできない(ineligibleな)抽象概念などをコンピュータなどの特定の技術環境で実現しても、ineligibleであることに変わりはない、と米国最高裁が判断したものです。Alice判決はビジネス方法に関するeligibility判決で、病気の治療方法に関するeligibility判決であるMayo判決(101条(eligibility)の判断には102条(novelty)の判断が必要なときがあるとした判決)とともに、Mayo/Aliceテスト(2014 Interim Eligibility Guidance Quick Reference Sheet)というeligibilityの判断基準が確立され、この2つの判決はeligibilityに関して現在最も影響力のある判例とされています。その影響力は、クレームを打ち込むことによってAIによるeligibility予想が受けられるサイト(“Automated Analysis of 101 Eligibility”)が出現したことからも分かります。

Federal Circuitで最も多く引用された判例

http://alice.cebollita.org:8000/predict

Ask Alice!

Federal Circuitで最も多く引用された判例

Patently-Oに掲載された“Most Cited Federal Circuit Decisions 2014-2017”という記事に、2014年から2017年の間にFederal Circuit(米国連邦巡回区控訴裁判所)で最も多く引用された12の判例が載っていました。

https://patentlyo.com/patent/2017/10/cited-federal-circuit-decisions.html

Most Cited Federal Circuit Decisions 2014-2017

ここに書いてあるように、12の判例のうち、実に8もの判例がeligibilityに関する判例だったということです。eligibilityとは、米国特許法第101条の特許主題適格性のことを指し、101条に挙げられている4つのカテゴリー(process, machine, manufacture, composition of matter)に当てはまる発明のみが特許を取得することができるというものです。

35 U.S. Code §101 – Inventions patentable
Whoever invents or discovers any new and useful process, machine, manufacture, or composition of matter, or any new and useful improvement thereof, may obtain a patent therefor, subject to the conditions and requirements of this title.
新規かつ有用なプロセス、機械、製造物若しくは組成物、又はそれらについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は、本特許法の定める条件及び要件に従って、それらについて特許を取得することができる。(『新米国特許法 増補版』より)

eligibilityに関する判例がFederal Circuitで頻繁に引用されたということは、一度特許になった発明が、そもそも特許を取得できるカテゴリーの発明であったのか?ということが、Federal Circuitで頻繁に争点になったということを示していると思います。こういう現実は、普段、出願用の翻訳ばかりを行っている翻訳者にはなかなか気づきにくいところかも知れません。また、eligibilityは、翻訳者の力量で解決できる問題ではないと言えるため、翻訳者はただ翻訳しろといわれたものをそのまま翻訳するしかない、という考え方もあります(この考え方が大多数です)。ただ、翻訳者は、英文明細書という内部証拠(intrinsic evidence)を作るという非常に重要な役割を果たす人々です。自分が翻訳者として関わる発明が、将来どのような問題に直面する可能性があるかについて知っておくことは重要だと思っています。