米国特許

米国特許法の基本~クレーム-特許前及び特許後における法的位置づけ~

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

『第11回:米国特許法の基本~クレーム-特許前及び特許後における法的位置づけ~』

第11回:米国特許法の基本~クレーム-特許前及び特許後における法的位置づけ~

今年の5月と9月に当社が主催した小野先生のセミナーにおいて、米国特許法ではクレームは明細書の一部という位置づけであるのに対し、日本国特許法では特許請求の範囲と明細書は別個の書類という位置づけであることが取り上げられました。今回の記事では、このことがさらに深く解説されています。

元審査官および審判官(17年)から見た米国特許を取得するための有効な方法

知り合いの翻訳者の方に、興味深い記事を教えていただきました。長年USPTOで審査官をしてこられた方による記事で、特許明細書とクレームの書き方について、以下の3点を留意するよう勧めています。

1.テレビショッピングのように、審査官に発明を宣伝して売り込む。
2.明細書では発明の概念をより詳細に説明し、クレーム文言をコピーするような広い意味を持つ言葉を使用しない。
3.最初に製品レベルのクレームを作成し、その後に広いクレームを作成する。

米国特許弁護士 マイク オニール

元審査官および審判官(17年)から見た米国特許を取得するための有効な方法

9月開催の米国特許セミナーについて

9月に開催予定の米国特許セミナーの参加者を抽選で決定し、決定した方にメールを送信しました。東京、大阪とも50人以上の応募があり、会場スペースの都合で30人前後にせざるを得ませんでした。今回参加いただけない方には非常に申し訳なく思っております。

なお、前回のセミナー後にアンケートを実施したところ、特許翻訳の初学者の方から、セミナーの内容が難しかったという趣旨の回答をいただきました。これを踏まえて、今回の募集ページでは、下記の注意事項を記載させていただきました。参加いただく方は、改めて下記を確認いただければ幸いです。

「本セミナーは、参加者各位が実務レベルの英語力及び米国特許法の知識を保有されていることを前提に進められます。たとえば、本セミナーでは、説明自体は日本語で行いますが事例の特許クレームは全て英文で紹介し、また、時間の制約のため、「クレームの前提部・移行句」、「均等論」、「中用権」等の特許用語を、概念説明なく使用します。この点、あらかじめご了承下さい。」

米国特許セミナー@東京、大阪のご案内

今年の5月に開催した米国特許セミナーは、
おかげさまで好評をいただき、
もう一度開催して欲しい、関西でも開催して欲しい
などのご要望をいただきました。

そこで、前回と同じ内容の米国特許セミナーを、
9月に東京と大阪で開催することになりました。

ご案内ページ
http://bit.ly/2MiY4Uj

セミナー名:
米国特許セミナー『米国:特許明細書作成の留意点(事例紹介)』

講師:小野康英
(米国弁護士・米国弁理士(限定承認)、日本国弁理士、
Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)

日時・会場
・2018年9月14日(金)13:30~17:00
会場:東京都港区虎ノ門1-2-12 第二興業ビル3階

・2018年9月21日(金)13:30~17:00
会場:大阪府大阪市中央区西心斎橋 1-5-5アーバンBLD心斎橋 9階C号

セミナーの内容:
1.基本ルール
・明細書
・クレーム
2.権利解釈への影響
・クレームの記載
・明細書の記載
3.クレームの明確性要件(特許要件)

応募締め切りが8月27日までとなっております。

東京、大阪の各会場とも、定員が30名となっており、
参加希望者が30名を超えた場合、
参加者を抽選にて決定させていただきます。

抽選により参加が決まった方には、
2018年8月31日までにメールでご連絡差し上げます。

皆様のご応募をお待ちしております。
<会場スタッフの募集>

東京、大阪の各会場において、当日会場の準備などを
手伝っていただける方を若干名募集しています。

会場までの交通費と薄謝を差し上げます。
何より、小野弁護士の講演を聞くことができます。

興味がある方は、下記内容を「edu☆beikokupat.com」まで
お送りください(☆を@に変えてください)。

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件名:会場スタッフ応募

内容:
お名前:
メールアドレス:
電話番号:
希望会場:東京or大阪
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米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

第10回:米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

第10回:米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

また、前回好評だった米国特許セミナーを、9月に東京と大阪で開催することになりました。詳細が決まり次第告知します。

モールス信号について特許の側面から考える

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

第8回:米国特許法の歴史~電信機事件(The Telegraph Case)~

今回は、モールス信号で知られるサミュエル・モールスの特許をめぐる裁判(O’Reilly v. Morse, 56 U.S.(15 How.) 62 (1854))についてです。モールス信号について特許の側面から考えることができる貴重な記事となっており、非常に興味深く読みました。無効になったクレーム8の原文が記載されており、昔のクレームの書き方を知ることもできます。モールスの電信機事件は、現在の米国特許訴訟で度々話題となる明細書の記述要件、機能表現クレーム、特許主題適格性などの元祖とも言える重要な事件であることを今回の記事で知りました。

第8回:米国特許法の歴史~電信機事件(The Telegraph Case)~

reverseとvacateの違い

小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)による連載『米国特許法解説』を更新しました。

第7回: 米国特許法の用語~Reverse v. Vacate~

今回は、裁判の判決などにおいて使われる場合のreverseとvacateの違いについて解説されています。reverseは「覆す」、vacateは「破棄する」という意味が一般的かと思いますが、解説を読むと、そんな単純な話ではないことが分かります。解説の中で明らかにされるreverseとvacateの違いは、どの辞書にも載っていません。非常に面白い記事を書いていただきました。

第7回:米国特許法の用語~Reverse v. Vacate~

MPEPの法規範性、ファイナル

連載『米国特許法解説』を更新しました。

第6回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その3)~

第6回:米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その3)~

前々回と前回に続いて、今回もMPEPの法規範性について解説されています。いくつかの翻訳会社で講演を予定されている小野康英先生(Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP)が、来日準備などでお忙しいなか執筆して下さいました。MPEPの法規範性についてこれだけ詳しく書かれている日本語の記事はないと思います。特許翻訳者にとっては、仕事に直結するような内容ではないかも知れませんが(例えば『四則演算に関する特許英語表現』のような即効性のある記事とは違うかも知れませんが)、米国特許制度を理解する上で必要な知識として、当社では何度も読み返すことを業務の一環としています。