特許翻訳における部分最適と全体最適の両立

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先日、日頃お世話になっている方との話のなかで、部分最適と全体最適という言葉が出てきました。部分最適とは、言葉通りで、部分的な最適を目指すこと、つまり細かな部分や自分が責任を負っている部分のみに力を入れることです。全体最適とは、全体の最適を目指すこと、つまり全体に気を配ることです。部分最適のみを実現することを「木を見て森を見ず」と言い、何事においても、部分最適と全体最適の両方を実現した方が良い結果になることが多いと思います。部分最適と全体最適を特許業界に当てはめてみると、まず全体最適は、特許クレームが審査と権利行使に耐えるようにすること、つまり出願人の利益になるようにすることではないかと思います。一方、部分最適の「部分」としては様々なものが考えられます。特許翻訳もその1つで、特許翻訳会社である私の立場から言えば、特許明細書の翻訳が最適となるように努力することと言えるでしょうか。

私の会社では、特許翻訳における部分最適と全体最適の両立を目指しています。というのは、いくら特許翻訳という部分最適を実現したとしても、例えば、もととなる日本語明細書に問題があれば、全体最適にはならず、部分最適さえも意味がなくなるように思われるからです。例えば、翻訳にあたり、OALDをいくら細かく見て英単語のニュアンスを探っても、あるいはFowlerにまでさかのぼって最適な英語表現を研究したとしても、翻訳している発明自体が例えば米国特許法101条(Patent Subject Matter Eligibility)違反であれば一発でアウトになります。こうなると、部分最適なはずの翻訳は出願人にとって使い物にならず、翻訳者の単なる自己満足あるいはただの英語好きの言葉遊びと変わりありません。これに対して翻訳者の多くは、私の翻訳は完璧であり、101条違反であるかどうかは私の責任ではありません、と言い返すことでしょう。「101条違反だなんて言われても・・・」というのが翻訳者の率直な気持ちだと思います。しかし、出願人にとっては、翻訳されたクレームが101条違反で拒絶されたという紛れもない事実があり、出願前に101条違反を見逃したのは翻訳者なのかそれとも特許事務所なのかといったことには興味がない、とあるメーカーの知財担当の方が言っていました。少なくとも、翻訳を担当した私が101条違反に気づき、全体最適という使命感をもって何らかのアクションを起こしていれば、拒絶は避けられたかも知れません。こういった理由で、特許翻訳者が部分最適と全体最適を両立することは重要だと考えています。

一方で、特許翻訳者や翻訳会社が部分最適と同時に全体最適も目指す場合において、(心理的な)制約のようなものが存在するかと思います。それは、特許翻訳者や翻訳会社が上記のように全体最適という使命感をもって何らかのアクションを起こすことが「越権行為」ととられるのではないかいう懸念です。これは特に、特許事務所をクライアントとして持つ翻訳会社や特許翻訳者に当てはまるのではないでしょうか。しかし、どう思われようとも、最終的に出願人の利益になることを目指すという全体最適のためには、言うべきことはきちんと言うべきだと考えています。(これに関連して、翻訳会社が、例えば米国用の特許クレームを作成することについて法的な問題はありません。)私の会社はよく、「御社は特許事務所がやるような仕事をやっておられますね」と言われることがあります。いくつかには、「一介の翻訳会社が、なんと生意気な」というニュアンスが含まれているのを感じます。しかし、当社は部分最適と全体最適の両立を目指しているので、このようなことは気にしないようにしています。とはいっても、当社はまだまだ部分最適の域を出ておらず、そういう意味では、当社も数多ある翻訳会社とまったく変わらないと言えるかも知れません。全体最適を実現するために、日々研究を続けていこうと思っています。

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