日英知財研究

装置の挿入方法


 

2106 Patent Subject Matter Eligibility [R-9]の続き23

(b) Whether the machine or apparatus implements the steps of the method. Integral use of a machine or apparatus to achieve performance of the method weighs toward eligibility, as compared to where the machine or apparatus is merely an object on which the method operates, which weighs against eligibility. See Cybersource v. Retail Decisions, 654 F.3d 1366, 99 USPQ2d 1960 (Fed. Cir. 2011) (“We are not persuaded by the appellant’s argument that claimed method is tied to a particular machine because it ‘would not be necessary or possible without the Internet.’ . . . Regardless of whether “the Internet” can be viewed as a machine, it is clear that the Internet cannot perform the fraud detection steps of the claimed method”).

(b)machineやapparatusが方法のステップを実現するか否か。方法における処理を実現するためにmachineやapparatusを一体的に使用することは、特許法の保護対象へと導くのに有効である。その方法によって動作を行うための単なる対象としてmachineやapparatusが記載されているような、特許法の保護対象へと導くのに逆行する場合と比較して、先ほど述べた一体的使用は有効な対応である。Cybersource v. Retail Decisions, 654 F.3d 1366, 99 USPQ2d 1960 (Fed. Cir. 2011)を参照(“我々は、クレームの方法が具体的なmachineに結び付けられているという審判請求人の議論に同意しない。なぜなら、それは‘インターネットなしでは必須でなく可能でないからである…。’”インターネット“がmahineと考えられるか否かとは関係なく、方法クレームの詐欺検出ステップをインターネットが実行できないということは、明らかである”)。

<ポイント>

・ Cybersource v. Retail Decisionsでは、クレームが抽象的なアイデアか否か判断された。判断の対象となったクレームには、“インターネット上でクレジット取引が正当か否か判断するための方法”というような内容が書いてあった。また、“インターネットアドレスを用いて情報を取得するステップ” というような内容が書いてあった。また、“クレジットカード番号のマップを用いて、取引が正当か否か判断する”というような内容が書いてあった。

・ しかし、“インターネット上でクレジット取引が正当か否か判断する”処理を実行する主体が何であるか、“インターネットアドレスを用いて情報を取得する”処理を実行する主体が何であるか、“クレジットカード番号のマップを用いて、取引が正当か否か判断する”処理を実行する主体が何であるか、については書かれていなかった模様である。

・ “インターネット”が装置であるか否かとは関係なく、その“インターネット”を利用した処理を実行する主体・装置が読み取れないため、また、人間の頭の中だけでも完結する方法となり得るため、抽象的なアイデアにすぎないと判断された模様である。


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