日英知財研究

自然法則の利用II


2106 Patent Subject Matter Eligibility [R-9]の続き31

Where such an application is present, the following factors are relevant:

 (a) The particularity or generality of the application. Application of a law of nature having broad applicability across many fields of endeavor weighs against eligibility, such as where the claim generically recites an effect of the law of nature or claims every mode of accomplishing that effect, such that the claim would monopolize a natural force or patent a scientific fact. See O’Reilly v. Morse, 56 U.S. 62 (1853)(finding unpatentable a claim for “the use of electromagnetism for transmitting signals at a distance”); The Telephone Cases, 126 U.S. 1, 209 (1888)(discussing a method of “transmitting vocal or other sound telepgraphically … by causing electrical undulations, similar in form to the vibrations of the air accompanying the said vocal or other sounds,” stating “[Bell] had detected a secret of nature . . . .[H]e proceeded promptly to patent, not only a particular method and apparatus for availing of that law, but also the right to avail of that law by any means whatever. Thus considered he has been able to monopolize a natural force, and patent a scientific fact.”).

以下の要素と関連する場合、そのような自然法則の利用が見られたと判断し得る。

(a)利用に対する特殊性または一般性。多くの分野にまたがるような広い利用分野を有する自然法則の利用は、特許法の保護対象としてウェートが低い。例えば、クレームが自然法則の効果を総括的に記載している場合、また、その効果を生じる全てのモードが含まれているように記載し、自然力に対して独占権を求めたり、科学的事実自体に特許を付与することになる場合、特許法の保護対象としてウェートが低い。O’Reilly v. Morse, 56 U.S. 62 (1853)を参照(遠方へ信号を送信するために電磁気学を使用するというクレームが保護対象にならないと判断されている);Telephone Cases, 126 U.S. 1, 209 (1888)を参照(“音声または他の音を伴った空気の振動と同様に、電気的な波動を生じさせて、…音声または他の音を電報で伝える”方法について議論している。“[ベル]は、自然の秘密を発見した…、彼は、その法則を用いるための具体的な方法および装置だけでなく、その法則の利用自体に関する権利についても、即座に特許の権利化を目指した。したがって、彼が自然力に対しても独占権を有し得ることになり、科学的事実自体に対する特許権を有することになる、と考えられる”、と言及してある)。

<ポイント>

・ 通常、権利範囲を広くすることを念頭に置きクレームを作成する。しかし広くしすぎて、自然法則を利用するための装置などが明記されていない状態となり、自然法則自体を指しているクレームとなった場合、特許法の保護対象ではないと判断され得る事に注意する。

・ たとえば、万有引力の法則を利用し、エレベータで物を下に運ぶような方法を考える。明細書中には万有引力の法則を利用しエレベータで物を下に運ぶという内容を明記してあっても、クレームでエレベータという装置が明記されていないような場合、たとえば“物を下に運ぶ方法”とのみ記載してあった場合、自然法則自体を指しているクレームであって特許法の保護対象ではない、と判断されるかもしれない。

 


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