日英知財研究

概念の具体化


2106 Patent Subject Matter Eligibility [R-9]の続き37

(d) Whether the concept is disembodied or whether it is instantiated; i.e., implemented, in some tangible way. A concept that is well-instantiated weighs in favor of eligibility.

See, e.g., Bilski, 138 S. Ct. at 3230 (stating that the Court in Diehr “concluded that because the claim was not ‘an attempt to patent a mathematical formula, but rather [was] an industrial process for the molding of rubber products,’ it fell within § 101’s patentable subject matter.” (citing Diehr, 450 U.S. at 192-193)). Accord Research Corp. Technologies v. Microsoft Corp., 677 F.3d 859, 868-869, 97 USPQ2d 1274, ___ (Fed. Cir. 2010) (stating that the claims here “‘do not seek to patent a mathematical formula’” but rather a process of halftoning in computer applications, presenting “functional and palpable applications in the field of computer technology” such that applicant’s claimed invention requires instantiation (in some claims) through “a ‘high contrast film,’ ‘a film printer,’ ‘a memory,’ and ‘printer and display devices’”); Ultramercial v. Hulu, 657 F.3d 1323, 1328, 100 USPQ2d 1140, 1144(Fed. Cir. 2011)(stating that the patent “does not simply claim the age-old idea that advertising can serve as currency, [but instead] a practical application of this idea.”).

(d)概念が具体化されていないか、又は例示されているか;つまり、具体的な方法で実現されるか。十分に例示されている概念は、特許性に関するウェートが高い。

例えば、Bilski, 138 S. Ct. at 3230(以下のように述べている。Diehrに対して最高裁判所は、“クレームが‘数式に対して特許を受けようとするものではなく、むしろ、ゴム製品を成形する産業的処理に対して特許を受けようとするものであった’ため、そのクレームは101条の特許性がある主題であるとみなされた”と結論付けている(Diehr, 450 U.S. at 192-193を引用))を参照。以下と一致する:Research Corp. Technologies v. Microsoft Corp., 677 F.3d 859, 868-869, 97 USPQ2d 1274, ___ (Fed. Cir. 2010)(以下のように述べている。ここでクレームは、“‘数式に対して特許を受けようとしておらず’”、むしろコンピュータアプリケーションにおけるハーフトーン処理に対して特許を受けようとしており、“コンピュータテクノロジー分野において機能的および明白に適用可能であることが示されており、出願人のクレームされた発明は、”‘ハイコントラストフィルム’、‘フィルムプリンタ’、‘メモリ’、及び‘プリンタ装置及び表示装置’を介して(クレームにおいて)具体化される必要がある);Ultramercial v. Hulu, 657 F.3d 1323, 1328, 100 USPQ2d 1140, 1144(以下のように述べている。特許とは、“広告が通貨として機能するというような古びたアイデアを単にクレームするものではなく、[反対に]そのアイデアの実際の適用についてクレームするものである”)。

<ポイント>

・ クレームが単に数式に対して言及しているにすぎない場合、概念が具体化されていないとし、特許法の保護対象でないと判断され得る。

・ 反対に、クレームに数式が含まれていても、その数式を用いて計算などを行う主体(例えば、コンピュータ)を明記している場合、特許法の保護対象であると判断され得る。


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