日英知財研究

特許法の保護対象外となる例


2106 Patent Subject Matter Eligibility [R-9]の続き39

 (e) The mechanism(s) by which the steps are implemented; e.g., whether the performance of the process is observable and verifiable rather than subjective or imperceptible. Steps that are observable and verifiable weigh in favor of eligibility. The Telephone Cases, 126 U.S. at 211 (discussing Tilghman v. Proctor, 102 U.S. 707 (1880) (“[t]here was a process, all of which lay within ordinary means of observation and verification”).

 (f) Examples of general concepts include, but are not limited to:

  • • Basic economic practices or theories (e.g., hedging, insurance, financial transactions, marketing);
  • • Basic legal theories (e.g., contracts, dispute resolution, rules of law);
  • • Mathematical concepts (e.g., algorithms, spatial relationships, geometry);
  • • Mental activity (e.g., forming a judgment, observation, evaluation, or opinion);
  • • Interpersonal interactions or relationships (e.g., conversing, dating);
  • • Teaching concepts (e.g., memorization, repetition);
  • • Human behavior (e.g., exercising, wearing clothing, following rules or instructions);
  • • Instructing ‘‘how business should be conducted.’’

(e)ステップが実現されるメカニズム;例えば、処理の実施が主観的または把握し難いものではなく、むしろ、客観的で証明可能なものであるか否か。客観的で証明可能なステップは、特許性に関するウェートが高い。Telephone Cases, 126 U.S. at 211 (以下について議論している。Tilghman v. Proctor, 102 U.S. 707 (1880) (“処理があり、すべてが観察および証明に関する通常の手段の範囲内であった”)を参照。

(f)以下に限定するものではないが、一般的概念の例として以下のようなものが含まれる:

・ 基本的な経済行為または理論(例えば、ヘッジング、保険、金融取引、マーケティング);

・ 基本的な法律理論(例えば、契約、紛争解決、法規則);

・ 数学的概念(例えば、アルゴリズム、空間的関係、幾何学);

・ 精神活動(例えば、判断の形成、観察、評価、又は意見);

・ 個人と個人との相互作用または関係(例えば、会話、交際);

・ 教育における概念(例えば、記憶、復唱);

・ 人間活動(例えば、エクササイズ、衣類の着用、ルールや命令の順守);

・ “どのようにしてビジネスを実行すべきか”という助言

<ポイント>

・ ステップを用いてクレームでは、そのステップを客観的で証明可能となるように記載する必要がある。

・ 上で列挙したような内容を対象とするクレームは、基本的に、特許法の保護対象ではないと判断される。

・ しかし、これまで見てきたMPEP記載内容を考慮した場合、その内容を実現する主体として“コンピュータ”等を明記することにより、特許法の保護対象となる可能性もある。

・ 例えば、クレームに“計算方法、comprising:A+B+Cを計算する”とだけ記載した場合には、数学的概念として扱われ、特許法の保護対象にならない。しかし、“コンピュータを用いた計算方法、comprising:コンピュータにAを受信させるステップ、コンピュータにBを受信させるステップ、コンピュータにCを受信させるステップ、コンピュータに受信したA、B及びCを加算させるステップ”と記載した場合には、ステップが客観的で証明可能であるとして扱われ、特許法の保護対象と判断される可能性がある。


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