日英知財研究

記録媒体には「non-transitory」を付加


日本のコンピュータプログラムに関する請求項をそのまま翻訳して米国出願すると、特許法の保護対象(101条)ではないとして拒絶され得る(MPEP 2106)。「コンピュータプログラム/computer program」のクレームは物のクレームのようにも見えるが、「コンピュータプログラム/computer program」自体に実際の形状等があるわけではなく、適切な物のクレームになっていないからである。

そうならないようにするために、「そのコンピュータプログラムが記載された記録媒体/computer readable medium」という形に直したクレームを作成し、保護対象に含まれるようにする対応がよく見られる。

しかし、この「記録媒体/computer readable medium」のままでも特許法の保護対象(101条)ではないとして拒絶されることがある。クレームの文言は可能な限り広く解釈されることになるが(MPEP 2111)、米国特許法の保護対象外である電気的な信号そのものも「記録媒体/computer readable medium」という表現で保護対象として請求されているように解釈され得るからである。

そこで、そのような事態を回避するために、「非一過性の/non-transitory」という表現を付加して「非一過性の記録媒体/Non-transitory computer readable medium」とする(MPEP 2106 IIA(c)Subject Matter Eligibility of Computer Readable Media)。この表現を付加するだけで、不要な応答手続を減らし得る。


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