日英知財研究

MPEP 2103 I


Manual of Patent Examining Procedure (MPEP) の第2100章“Patentability”を弊社で和訳・再編成したものをご紹介しています。

2103 特許審査プロセス
I. 出願人が何を発明したか、また何を特許化しようとしているかを決定する。

●特許出願人は、その出願について迅速且つ完全な審査を受けなければならない。米国特許庁の職員は、コンパクトな審査という原則のもと、出願の最初のレビューにおいて、すべてのクレームについて特許性に関する法定要件を満たしているかどうかを確認する(法定要件を満たしていないクレームがあったとしても、すべてのクレームを確認する)。

●このようにして、米国特許庁の職員は、最初のオフィスアクションにおいてクレームの拒絶理由をすべて述べるべきである。不足しているものがある場合は、それが拒絶理由の原因になっている場合は特に、不足分を明確に説明する。また、必要な場合、どのようにすれば拒絶理由を解消できるか、どのようにすれば問題を解決できるかを示してもよい。このアプローチ方法に従わないと、出願の審査を不必要に遅らせてしまう場合がある。

●米国特許庁の職員は、審査を始めるにあたり、法定要件の詳細について考える前に、まず出願人が何を発明したか、何を特許化しようとしているか、またクレームがどのようにその発明と関係し、定義しているかを決定する。米国特許庁の職員は、明細書のすべての部分を読む。すべての部分とは、発明の詳細な説明、開示されているすべての実施形態、クレーム、具体的且つ信頼性のある発明の実施可能性を含む。

●米国特許庁の職員は、出願人が何を発明したかを理解したあと、先行技術調査を行い、クレームに記載された発明がすべての法定要件を満たしているかどうかを決定する。


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