知財英語情報

USPTO（米国特許商標庁）は、2024年9月30日、After Final Consideration Pilot Program 2.0（AFCP 2.0）を終了しました（2024年12月14日ま ...

英語の「or」には、２つの意味が存在します。一つは「包括のor」（inclusive or）、もう一つは「除外のor」（exclusive or）です。以下、「包括のor」と「除外のor」の違いと具体 ...

特許明細書では、「ＡはＢを兼用する」「ＡはＢとＣを兼用する」のように「兼用」という言葉がよく使われます。もともとある目的のために設けられたものを別の目的ためにも用いることにより、別の目的専用のものを別 ...

当社では、昨年から翻訳作業にChatGPTを活用しており、今ではなくてはならないものとなっています。活用といっても、ChatGPTを翻訳生成ツールとして使用するのではなく、主にネイティブチェックの代替 ...

日本語明細書には、「～側」という表現が頻出します。「～側」という表現を英訳する際に、"side"という表現がよく使われますが、一方で「～側」に"side"を使うと誤解を招く可能性があるため注意が必要と ...

特許実務において、「差異」という言葉がよく使われます。特に、中間処理文書でこの言葉がよく見られます。「差異」とは、本発明と先行技術（引例）との間の違いを示し、特許査定において非常に重要な要素です。単な ...

米国用英文クレームにおいて、移行部"comprising"の後に不定冠詞"a"または"an"が付いた名詞を記載した場合、この"a"または"an"は"one or more"を意味する、という解釈の原則 ...

    米国特許弁護士のブライアン・エプスタイン氏（Modal PLLC）による米国特許ショートセミナー「Patent Terminology～特許用語解説～」の第26回が下記の日 ...

特許翻訳（英訳）では、他の英文ライティングと同様、関係代名詞の制限用法（限定節）と非制限用法（非限定節）を使い分ける必要があります。 英語の翻訳文では、「that」と「which」という言葉は時に正し ...

米国特許クレームにおいて、機能的表現が含まれている場合、その機能的表現に35 U.S.C. 112(f)が適用されるかという問題があります（適用される場合、その権利範囲が明細書に記載された対応する構造 ...