目次
概要
・2012年9月16日から、当事者系再審査に代わる制度として導入された制度。
・特許権者以外の者は、特許商標庁に対して当事者系レビューの開始申請をすることができる（35 U.S.C. §311(a)）。
・当事者系レビューの申請者は、第102条（新規性）または第103条（非自明性）の規定にのみ基づく理由であって、かつ特許または刊行物からなる従来技術にのみ基づき、特許の1以上のクレームの特許性が無いとして取り消しを請求できる（35 U.S.C. §311(b)）。
・当事者系レビューの申請は、下記のいずれか遅い方より後に行う（35 U.S.C. §311(c)）。
（１）特許の付与、または再発行特許の発行日から9カ月後の日（35 U.S.C. §311(c)(1)）、または
（２）付与後レビューが開始されている場合は、当該付与後レビューが終了した日（35 U.S.C. §311(c)(2)）。
関連条文
・米国特許法第311条「当事者系レビュー」
・米国特許法第312条「申請」
・米国特許法第313条「申請に対する予備応答」
・米国特許法第314条「当事者系レビューの開始」
・米国特許法第315条「他の手続または訴訟との関係」
・米国特許法第316条 「当事者系レビューの実施」
・米国特許法第317条 「当事者系レビューにおける和解」
・米国特許法第318条 「当事者系レビューにおける審判部の決定」
・米国特許法第319条 「当事者系レビューにおける不服申立て」