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はじめまして。米国特許翻訳社の植良と申します。
私が、今回のコラムの執筆を担当させていただきます。
先日、企業の知財部の方々とお話しする機会があり、
その際に、「ＰＣＴ国際出願の国内移行の翻訳は逐語訳でなければならない…」
と仰る方がいらっしゃいました。
実は、これは大きな誤解であり、
意図したとおりの内容の特許を外国で得るうえでの、大きな障害となっています。
意外なことに、「ＰＣＴ国際出願の国内移行の翻訳は逐語訳でなければならない…」との規定は、ＰＣＴ条約に存在しておりません。代わりに、ＰＣＴ第４６条には、不正確な翻訳についての次のような規定が設けられています：
PCT Article 46 Incorrect Translation of the International Application
If, because of an incorrect translation of the international application, the scope of any patent granted on that application exceeds the scope of the international application in its original language, the competent authorities of the Contracting State concerned may accordingly and retroactively limit the scope of the patent, and declare it null and void to the extent that its scope has exceeded the scope of the international application in its original language.
（訳：ＰＣＴ第４６条 国際出願の不正確な翻訳
国際出願の不正確な翻訳により、国際出願の原語での範囲を超える内容で特許が付与された場合、締約国の権限ある当局は、それに応じて同特許の範囲を遡及的に制限し、国際出願の原語での範囲を超える部分について、同特許を無効にすることができる。）
ＰＣＴ条約の加盟国である米国では、米国特許法第３７５条（ｂ）項に同様の規定が設けられています：
35 U.S. Code § 375 - Patent issued on international application: Effect
(b) Where due to an incorrect translation the scope of a patent granted on an international application designating the United States, which was not originally filed in the English language, exceeds the scope of the international application in its original language, a court of competent jurisdiction may retroactively limit the scope of the patent, by declaring it unenforceable to the extent that it exceeds the scope of the international application in its original language.
（訳：米国特許法第３７５条 国際出願を基に発行された特許：効果
(b) 英語以外の原語で出願された、米国を指定国とした国際出願を基に付与された特許の範囲が、不正確な翻訳により、国際出願の原語での範囲を超えている場合、権限ある管轄裁判所は、国際出願の原語での範囲を超えた部分について、同特許の範囲を権利行使不能とみなして遡及的に制限することができる。）
このように、ＰＣＴ条約や米国特許法では、ＰＣＴ出願の国内移行時の翻訳について、逐語訳が必須とされていません。あくまでも、不正確な翻訳によってＰＣＴ出願の範囲を超える特許が成立した場合に、その超えた部分が無効になるだけなのです。
一方で、米国特許庁で特許出願の審査を行うための指針を定めたＭＰＥＰ（米国特許審査便覧）には、米国において英語以外の言語で特許出願や仮特許出願を行った場合の、出願後に提出すべき英語への翻訳文が、逐語訳（literal translation）でなければならないとする規定が存在しています（ＭＰＥＰ§608.01）。しかしながら、この規定はＰＣＴ出願の米国移行には適用されません。そもそも、米国において日本語で特許出願や仮特許出願を行うこと自体が滅多になく、非常に稀なケースといえます。
唯一、ＰＣＴ出願の米国での国内移行の翻訳時に注意しなければいけない規定が、ＭＰＥＰ1893.01(d)です。ＭＰＥＰ1893.01(d)には、次のような一文が見受けられます：
1893.01(d) Translation
…Amendments, even those considered to be minor or to not include new matter, may not be incorporated into the translation. If an amendment to the international application as filed is desired for the national stage, it may be submitted in accordance with 37 CFR 1.121….
（訳：1893.01(d) 翻訳文（抜粋）
…（ＰＣＴ出願の米国移行時の）翻訳文には、どれだけ些細なものであったとしても、また、新規事項を追加しないものであったとしても、補正を組み込んではいけない。国内段階で、国際出願時の内容について補正したいのであれば、37 CFR（米国特許施行規則）1.121に従って補正を行うべきである…）
この規定を、ＰＣＴ出願の米国での国内移行の翻訳が逐語訳（literal translation）でなければならない根拠として挙げる意見もありますが、そもそも逐語訳（literal translation）という文言が明記されておりません。また、この規定の全体を参照すると、同規定の”Amendments（補正）”とは、国際出願時における例えば誤記や欠損などを、国内段階において正式な手続きを踏まずに補正で勝手に修正するような行為を指しているように読み取れます。
しかし、以下のような声が上がってくるかもしれません。
「いずれにせよ、逐語訳にしておけば、違法な補正とみなされることもないし、不正確な翻訳になることもないし、日本語の原出願やＰＣＴ出願と同じ内容の特許を安全かつ確実に取得できるのではないか？」
いえいえ、実はこの見解こそが、
企業の知財の関係者、日本の特許事務所の関係者が陥ってしまう致命的な罠（トラップ）であり、翻訳者、現地代理人、国内外の特許庁の審査官を悩ませ、不正確な翻訳に基づく特許を数多く生み出してきた元凶でもあるのです。
次回のコラムでは、
「なぜ逐語訳が不正確な翻訳を生んでしまうのか」について、
具体的な例を紹介しながら説明していきたいと思います。