連載・米国特許法解説

この連載は、米国特許法に関する知見を読者の方々と共有することを目的としています。米国特許法だけでなく、米国特許法の理解に必要な米国憲法や米国の司法制度、さらには米国という社会についても解説する予定です。解説を担当するのは、米国特許弁護士・日本国弁理士の小野康英氏。米国にて、米国特許法の研究をライフワークとされています。更新は不定期となります。

1回(2017年7月19日):米国特許法の基本~米国特許法及び米国憲法の関係~

第2回(2017年8月21日):米国特許法の基本~米国特許法の法源~

第3回(2017年9月25日):米国特許法の基本~事実問題及び法律問題~

第4回(2018年1月12日):米国特許法の基本~MPEPの法規範性~

第5回(2018年2月12日):米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その2)~

第6回(2018年3月12日):米国特許法の基本~MPEPの法規範性(その3)~

第7回(2018年5月2日):米国特許法の用語~Reverse v. Vacate~

第8回(2018年6月2日):米国特許法の歴史~電信機事件(The Telegraph Case)~

第9回(2018年7月10日):米国特許法の歴史~電話機事件(The Telephone Case)~

第10回(2018年8月10日):米国特許法の歴史~明細書及びクレーム-記載要件の規定の沿革~

第11回(2018年10月30日):米国特許法の基本~クレーム-特許前及び特許後における法的位置づけ~

第12回(2018年12月31日):米国特許法の判例~裁判所におけるクレーム解釈-Phillips事件~

第13回(2019年3月19日):米国特許法の基本~米国特許商標庁の手続におけるクレーム解釈~

第14回(2019年6月17日):米国特許法の基本~米国特許商標庁の手続におけるクレーム解釈(その2)~

著者の経歴

小野 康英

<職歴>
・パナソニック(株)(旧・松下電器産業)(1994年~2017年)
・Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP(米国バージニア州)(2017年~現在)
<資格>
・米国特許弁護士(*)
・日本国弁理士(**)
(*)コロンビア特別区(DC)、ニューヨーク州(NY)、カリフォルニア州(CA)、米国特許商標庁(USPTO)
(**)弁理士試験の選択科目:電磁気学、制御工学、原子核工学

PAGE TOP