連載・米国特許法解説 |

この連載は、米国特許法に関する知見を読者の方々と共有することを目的としています。米国特許法だけでなく、米国特許法の理解に必要な米国憲法や米国の司法制度、さらには米国という社会についても解説する予定です。解説を担当するのは、米国特許弁護士の小野康英氏。米国にて、米国特許法の研究をライフワークとされています。更新は不定期となります。

第1回（2017年7月19日）：基本～米国特許法及び米国憲法の関係～

第2回（2017年8月21日）：基本～米国特許法の法源～

第3回（2017年9月25日）：基本～事実問題及び法律問題～

第4回（2018年1月12日）：基本～MPEPの法規範性～

第5回（2018年2月12日）：基本～MPEPの法規範性（その２）～

第6回（2018年3月12日）：基本～MPEPの法規範性（その３）～

第7回（2018年5月2日）：用語～Reverse v. Vacate～

第8回（2018年6月2日）：歴史～電信機事件（The Telegraph Case）～

第9回（2018年7月10日）：歴史～電話機事件（The Telephone Case）～

第10回（2018年8月10日）：歴史～明細書及びクレーム－記載要件の規定の沿革～

第11回（2018年10月30日）：基本～クレーム－特許前及び特許後における法的位置づけ～

第12回（2018年12月31日）：判例～裁判所におけるクレーム解釈－Phillips事件～