Episode 2: What Do 102 and 103 Mean?
シーン紹介
東西電機工業の知的財産部。米国で審査中の出願について、Office Action（拒絶理由通知）が届きました。初めて読んだ田中は、条文の番号の意味が分からず、佐藤と山本弁理士に聞きます。
登場人物
- 佐藤 正樹（Masaki Sato）：東西電機工業 知的財産部。国内外の出願を長く担当してきたベテラン。真顔で皮肉を言うが、後輩の質問にはきちんと付き合う。
- 田中 結衣（Yui Tanaka）：東西電機工業 知的財産部（入社3年目、知財部1年目）。特許実務を勉強中。まじめで、言葉を文字どおりに受け取ってしまうことがある。
- 山本 雅子（Masako Yamamoto）：弁理士・山本国際特許事務所。国内外の出願を数多く扱う。段取りと記録に厳しく、条件や例外を必ず確かめる。
102条・103条とは？
- 米国特許法102条（新規性）：発明が新しいこと（新規性）を求める条文です。クレームに書かれた要素がすべて、1つの先行技術（特許公報、論文、販売された製品など）にすでに示されていれば、新規性がないとされ、特許を受けられません。日本の特許法29条1項（新規性）にあたります。
- 米国特許法103条（自明性）：発明が簡単に思いつけるものでないこと（非自明性）を求める条文です。1つの先行技術にすべてが示されていなくても、その分野の通常の知識を持つ人（a person having ordinary skill in the art）が出願の時点で簡単に思いつけた発明は、特許を受けられません。日本の特許法29条2項（進歩性）にあたります。
- 例：クレームが「A＋B＋C」の場合
- 文献1に A・B・C がすべて書かれていれば、102条の拒絶になります。
- 文献1に A・B、文献2に C が書かれていれば、2つを組み合わせて103条の拒絶になることがあります。ただし、審査官は、なぜ組み合わせるのかという理由を示す必要があります。
- Office Action が届いたら：通常は3か月以内に応答します。延長料金を払えば、最長6か月まで延ばせます。応答では、反論したり、クレームを補正したりします。
実践ダイアログ：102条、103条って何？（What Do 102 and 103 Mean?）
[場所：東西電機工業 本社 知的財産部 会議室]
Tanaka:
The Office Action rejects our claims under 102 and 103, and I'm lost.
（Office Actionで、うちのクレームが102条と103条で拒絶されていて、さっぱり分かりません。）
Sato:
Under 102, the Examiner is saying a single reference already shows everything in our claim.
（102条では、審査官は「1つの文献に、クレームの内容がすべて書かれている」と言っているんです。）
Yamamoto:
And under 103, the Examiner is saying our claim would have been obvious to someone skilled in the field.
（103条では、審査官は「その分野の専門家なら簡単に思いつけた（自明だった）」と言っているんです。）
Tanaka:
Does this mean we can't get a patent?
（これって、特許は取れないということですか？）
Sato:
No, it means the real work starts now.
（いいえ、本番はこれからという意味です。）
Key Phrases
- reject ... under ...： 〜条に基づいて拒絶する。拒絶の理由になった条文を under の後に置きます。
- I'm lost.： さっぱり分かりません。話についていけなくなったときの一言。
- reference： 引用文献。審査官が拒絶の根拠として挙げる特許公報や論文などのこと。
- would have been obvious： （有効出願日の時点で）自明だったはずだ。米国特許法103条の条文と同じ言い方です。
- the real work starts now： 本番はこれからだ。
実践ダイアログの英語音声
英語音声は、Episode 1 のみ公開しています。
この会話を使った練習方法の一例については、Episode 0：シャドーイングを使った練習方法の一例をご覧ください。
本コンテンツの登場人物・企業・団体・会話内容等はすべて架空のものであり、実在の人物・企業・団体等とは一切関係ありません。
本コンテンツは、特許実務や英語表現の学習を目的として構成されたものであり、実際の特許手続き等に関する判断は、必ず専門の弁理士・弁護士などの助言を受けてください。
掲載されているすべての文章・会話例の著作権は、(株)米国特許翻訳社に帰属します。無断転載・無断使用を禁じます。