Episode 5: Should We Schedule an Examiner Interview?
シーン紹介
東西電機工業の知的財産部。リードが補正案を作り、その内容を確かめるオンライン会議が開かれています。応答書を出す前に、審査官と直接話しておくべきかを検討します。
登場人物
- 佐藤 正樹（Masaki Sato）：東西電機工業 知的財産部。国内外の出願を長く担当してきたベテラン。真顔で皮肉を言うが、後輩の質問にはきちんと付き合う。
- 田中 結衣（Yui Tanaka）：東西電機工業 知的財産部（入社3年目、知財部1年目）。特許実務を勉強中。まじめで、言葉を文字どおりに受け取ってしまうことがある。
- 山本 雅子（Masako Yamamoto）：弁理士・山本国際特許事務所。国内外の出願を数多く扱う。段取りと記録に厳しく、条件や例外を必ず確かめる。
- マイケル・リード（Michael Reed）：米国特許弁護士・Reed & Holt LLP（バージニア州）。前向きで楽観的。時差のため、日本との会議にはよく深夜や早朝から参加する。
審査官インタビューとは？
- 審査官インタビュー（examiner interview）：出願人の側が審査官と直接話して、拒絶の理由や補正案について意見を交わす手続きです。ビデオ会議（Microsoft Teams）や電話で行います。日本の審査官との面接にあたります。
- メリット：USPTO は、インタビューは審査を前に進めたり、特許になりうる内容を見つけたりするのに役立つことが多い、としています。技術の内容を直接説明できるので、特定の論点について審査官との理解のずれを埋めることもできます。
- 申し込み：オンラインの申込書（AIR）で申し込みます。あわせて、話し合いたい論点を PTOL-413A という様式で事前に出します。審査官が準備をして、論点に絞って話し合えるようにするためです。
- 記録に残る：インタビューで話した内容は、出願の記録に残します。審査官がインタビューの要約を作り、出願人の側も、話し合った内容を書面で提出する必要があります（米国特許規則1.133(b)）。
実践ダイアログ：審査官インタビューはした方がいい？（Should We Schedule an Examiner Interview?）
[場所：東西電機工業 本社 知的財産部 会議室（米国とオンライン会議）]
Sato:
Before we file the amendment, should we talk to the Examiner?
（補正書を出す前に、審査官と話しておくべきでしょうか？）
Reed:
Yes—an interview could save us a whole round of Office Actions.
（ええ。インタビューをすれば、Office Action のやり取りを1回減らせるかもしれません。）
Tanaka:
An interview? Do I need to wear a suit?
（インタビュー？スーツを着ないといけませんか？）
Sato:
It's a video call, so pajamas are fine from the waist down.
（ビデオ通話なので、下はパジャマで大丈夫です。）
Yamamoto:
First, we'll send the Examiner a list of what we want to discuss.
（まずは、話したいことの一覧を審査官に送っておきます。）
Key Phrases
- file： （書類を）提出する。Before we file the amendment で「補正書を出す前に」。
- save someone ...： （人の）〜を省く。an interview could save us a whole round で「インタビューで、やり取りを1回省けるかもしれない」。
- a whole round of ...： 〜の丸々1回分。round は、やり取りの「1回」を表します。
- from the waist down： 腰から下は。ビデオ通話では画面に映らない部分です。
- what we want to discuss： 話したいこと。a list of what we want to discuss で「話したいことの一覧」。
実践ダイアログの英語音声
英語音声は、Episode 1 のみ公開しています。
この会話を使った練習方法の一例については、Episode 0：シャドーイングを使った練習方法の一例をご覧ください。
本コンテンツの登場人物・企業・団体・会話内容等はすべて架空のものであり、実在の人物・企業・団体等とは一切関係ありません。
本コンテンツは、特許実務や英語表現の学習を目的として構成されたものであり、実際の特許手続き等に関する判断は、必ず専門の弁理士・弁護士などの助言を受けてください。
掲載されているすべての文章・会話例の著作権は、(株)米国特許翻訳社に帰属します。無断転載・無断使用を禁じます。